なぜアメリカで一般的な投資が日本では浸透しないのか

投資

お金持ちなら必ずといいほど投資を行っています。アメリカでは一般社会にも浸透していますが、日本ではあまり浸透していません。なぜアメリカと日本で差が出ているのでしょうか。投資文化、投資教育という面でアメリカと日本を比較してみましょう。

投資教育が盛んなアメリカ

まずアメリカについてみていきましょう。
アメリカでは子どもの頃から投資教育が行われています。親が子どもに株式投資を教えているのはもちろん、なんと学校でも株式投資の教育を受けています。アメリカ出身で有名な投資家のウォーレン・バフェットは、11歳のときに初めて株を買ったという話ですが、特異なことではないのかもしれませんね。

またアメリカでは、親子だけでなく友人との日常会話でも投資やお金の話が出てきます。それもそのはずで、アメリカでは4人に1人が株式投資を行っているのです。投資の敷居が低いため、お金持ちだけでなく一般人にも浸透しているんですね。
さらに、各家庭の平均をとると、全資産のうち株式投資を含めた投資資産が約5割も占めています。反対に現金資産は約1割しかありません。

お金の話題がタブーな日本

次に日本についてみていきましょう。
みなさんもご存知のとおり、日本では投資教育なんてものはありません。触れるとしても大学の講義くらいでしょうか。ウォーレン・バフェットのように11歳で株を買う子どもなんて片手で数えるくらいしかいないでしょう。

親子や友人との会話でも投資やお金の話はほとんど出てきませんよね。親子だとお小遣いの話くらいですね。社会人になれば株やFXをやっている人とも少なからず出会うでしょうが、かなり少数派な印象があります。そういう人の話を聞くと「お金がなくなりそう」、「ギャンブルみたいなものだよね」、「楽して儲けようとしている」というようなネガティヴな印象を持っている方が多いです。投資はもちろん、給料の話や資産の話もあまりしませんよね。日本ではお金の話はタブーで「意地汚い」、「がめつい」と思われることも少なくないように思います。

これまで述べた内容どおり、各家庭の平均をとると、全資産のうち投資資産は1割~2割ほどで、現金資産は約5割を占めています。資産の割合をみると、貯蓄志向が強いことがわかりますね。日本人らしく堅実で倹約な性格の方が多いからでしょうか。投資よりも銀行預金を選択する人が多いようです。

考察

アメリカと日本の投資文化・投資教育について述べてきましたが、投資に対しての印象や教育方針、資産割合など大きく違うことがわかりました。また、欧州もアメリカほどではありませんが、日本よりも投資文化が根付いていますし、投資に対して寛容的な国が多いようです。
これほど差が出てしまった理由として、それぞれの国の国民性が関係しているのかもしれません。

アメリカでは「国や会社に頼るのではなく自分でなんとかする」という思いを持っている人が多いと聞きます。会社に所属していても、朝出社したら突然段ボールを渡されて「クビ」と言われることもよくある話だそうです。そんな状況ですから、明日は我が身という思いで投資による資産形成を目指しているのかもしれませんね。定年まで会社に依存するという思いは強くないため、早期退職も人気があるのだそうです。

対して日本では、昔から「年功序列」→「定年退職」→「退職金」という流れが一般化していました。そのため、会社に依存した方が資産が増えるという状況でした。しかし、近年では年功序列ではなく実力主義の会社が増え、退職金もない会社が多くなりました。大企業でも倒産することも増え、会社に依存する生き方が難しくなってきました。銀行預金も昔よりは金利が減ったため、預金していてもほとんど資産が増えない状況にあります。

まとめ

投資にはもちろんリスクがつきものです。誰でも簡単に資産を増やすことができたらわけないでしょう。当然ですが、投資で資産を増やすための勉強をする必要はあります。しかし、会社に依存したり、銀行預金のみで資産を形成しようとするのは難しくなったのも事実です。

日本でも平成26年1月からNISA(小額投資非課税制度)ができ、最近ではつみたてNISAやiDeCoが出てきました。投資教育を義務化することに関しては賛否両論がありますが、NISAやiDeCoのように投資が一般化することで私たちの選択肢が増えるのは良いことではないでしょうか。昔と状況が変わった日本において、さらなる制度改善が行われるのか今後も注目していきましょう。

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